連盟情報

2018年度  免税募金募集趣意書

免税募金について

拝啓 皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素、日本水泳界発展のため、何かとご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてスタートした第1年目は、主要事業が概ね順調に遂行され、第2年目を迎えることになります。昨年度は、世界選手権大会、ユニバーシアード大会、世界ジュニア選手権大会、アジアエージ大会等の国際大会で素晴らしい実績を上げることができた反面、次のステップアップを果たすための反省点、今後注力すべき課題等を把握することができました。課題克服に向け、関係者が一致協力して解決すべく、全力を尽くして前進して行く所存です。

 さて、本年度の事業計画にあたっては、東京オリンピックまで残り2年となり、OWSを除く4競技が出場する8月のアジア大会を最重点大会とし、また、東京での開催となる8月のパンパシフィック選手権大会(競泳・OWS)が、2020年に向けて強化および競技運営面でも極めて重要な大会となります。競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミング全部門において、東京オリンピックに向けて取り組むべき課題を明確にし、選手強化、国際競技力の向上を目指します。また、「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」に基づき、世界選手権大会(2021年)、パリオリンピック(2024年)をも視野に入れた、次世代の選手たちの育成・強化にも取り組み、国内強化合宿の充実、より高いレベルで戦える選手の育成、選手層の拡充を図ります。

 しかしながら、本連盟を取り巻く社会・経済の現状はこれまで同様に厳しく、遠征や合宿費等の負担、2020年に向けた強化事業への財源確保が最重要課題となっております。

 つきましては、北朝鮮の核問題、中東・ヨーロッパに端を発する宗教・政治・経済の不透明さ、各種国内課題が山積する中での寄附金のお願いは心苦しい限りではありますが、何卒本趣旨をお汲み取りいただき、日本水泳界の更なる発展のため、ご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 尚、今年度の諸事業を下記のように計画致しておりますので、併せてご報告申し上げます。

  • (1)水泳競技に関する日本選手権大会及びその他の競技会の開催事業
    • 各種目競技会・会議の企画・立案、競技運営
  • (2)水泳競技及びその競技会を成立させるための基礎条件の整備維持事業
    • 競技者登録事業、競技規則制定事業、競技役員養成・登録事業
    • 競技記録公認・管理事業、施設用具公認・推薦事業、アンチ・ドーピング活動事業
  • (3)水泳競技に関する国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣並びに外国からの選手等の招聘事業
    • パンパシフィック選手権大会 日本・東京             8月
    • アジア大会         インドネシア・ジャカルタ      8月~9月
  • (4)水泳競技に関する競技力向上のための選手強化事業
  • (5)水泳及び水泳競技の普及事業
  • (6)我が国古来の伝統的な泳法の研究並びにその保存及び紹介事業
  • (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

これらの事業に関しましては、主要財源の大半が本連盟の調達であり、公的機関からの補助も年々厳しくなっております。

 本連盟では、事業目的達成のため、日頃から事業収入の拡大及び経費の節約により自主的な財政確立に努めておりますが、遠隔地への派遣旅費・滞在費等の支弁には私共の力が及ばないものがあり、皆様のご支援をお願い申し上げる次第です。

 尚、この基金に対する寄附につきましては、法人税法第37条第4項、法人税法施行令第77条の弐、所得税法第78条第2項第3号、所得税法施行令第217条第3項及び租税特別措置法第70条第1項、租税特別措置法施行令第40条の三第3号に基づく免税扱いの手続きを致します。

敬具

2018年2月

公益財団法人 日本水泳連盟
財務委員長  堀 正美

公益財団法人 日本水泳連盟
会 長  青木 剛



  • 寄附金受付期間   2018年4月1日より2019年3月31日まで
  • 寄附金1口金額   金 10,000円 也 (何口でも結構です)
  • 寄附金取扱要領
  •   
  • ※寄附を希望される方は、申込書をお送り致しますので本連盟事務局(TEL:03-3481-2306)にご連絡下さい。
  • (1)申込先 別紙「寄附金申込書」に所要事項をご記入の上、本連盟宛ご郵送下さい。
  • 〒150-8050 東京都渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館内
  • 公益財団法人 日本水泳連盟
  • (2)送金先 別紙「寄附金申込書」参照
  • (3)免税扱いの要領
  • (イ)寄附金1口以上お振込み頂いた方には、本連盟の領収書をお送りいたします。
  • (ロ)個人の場合…寄附金控除(所得税法第78条)
    寄附金の額の合計額(所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額が寄附金控除として所得から控除できます。
  • (ハ)法人の場合…特別損金算入限度額(法人税法第37条第4項)
    一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられています。

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