連盟情報

2020年度  寄附金募集趣意書

免税募金について

謹啓 皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素、日本水泳界発展のため、何かとご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 2020年度の事業計画に当たり、選手派遣事業・選手強化事業では、1年延期となりました東京オリンピックを引き続き最重点大会として位置づけ、日本水泳界の総力を挙げて競技力向上に取り組みます。あわせて、次世代の選手強化にも積極的に取り組み、より高いレベルで戦える選手の早期育成、選手層の拡充を図ります。

 また、「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」に基づき、国際基準の質の高い競技運営、新指導者制度の安定化、水泳を通じた国際貢献事業の検討、ガバナンスの強化およびコンプライアンスの徹底など、組織基盤の強化を推進いたします。

 しかしながら、本連盟を取り巻く社会・経済の現状は一段と厳しさを増し、遠征や合宿費などの負担、2020年・2021年に向けた強化事業への財源確保が最重要課題となっております。

 つきましては、世界に広がる新型コロナウイルス禍、アメリカと中国の貿易摩擦、北朝鮮の核問題などによる不安定な世界経済をはじめ、甚大な自然災害の頻発、環境・復興問題など国内課題も多い中での寄附金のお願いは心苦しい限りではありますが、何卒本趣旨をお汲み取りいただき、日本水泳界のさらなる発展のため、ご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 尚、今年度の諸事業を下記のように計画致しておりますので、併せてご報告申し上げます。

  • (1)水泳競技に関する日本選手権大会及びその他の競技会の開催事業

    • ・各種目競技会・会議の企画・立案、競技運営
  • (2)水泳競技及びその競技会を成立させるための基礎条件の整備維持事業

    • ・競技者登録事業、競技規則制定事業、競技役員養成・登録事業
    • ・競技記録公認・管理事業、施設用具公認・推薦事業、アンチ・ドーピング活動事業
  • (3)水泳競技に関する国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣並びに外国からの選手等の招聘事業
  • (4)水泳競技に関する競技力向上のための選手強化事業
  • (5)水泳及び水泳競技の普及事業
  • (6)我が国古来の伝統的な泳法の研究並びにその保存及び紹介事業
  • (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

これらの事業に関しましては、主要財源の大半が本連盟の調達であり、公的機関からの補助も年々厳しくなっております。

 本連盟では、事業目的達成のため、日頃から事業収入の拡大及び経費の節約により自主的な財政確立に努めておりますが、遠隔地への派遣旅費・滞在費等の支弁には私共の力が及ばないものがあり、皆様のご支援をお願い申し上げる次第です。

 なお、本連盟に対する寄附金には、税制上の優遇措置が適用されます。詳細は所轄の税務署または税理士にお尋ねください。

謹 白

2020年7月

公益財団法人 日本水泳連盟
財務委員長  堀 正美

公益財団法人 日本水泳連盟
会 長  青木 剛



  • 寄附金受付期間   2020年4月1日より2021年3月31日まで
  • 寄附金1口金額   金 10,000円 也 (何口でも結構です)
  • 寄附金取扱要領
  •   
  • (1)申込先 別紙「寄附金申込書」に所要事項をご記入の上、本連盟宛ご郵送下さい。
  • 〒160-0013 東京都新宿区霞ケ丘町4番2号
  • JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE8階
  • 公益財団法人 日本水泳連盟
  • (2)免税扱いの要領
  • (イ)寄附金1口以上お振込み頂いた方には、本連盟の領収書をお送りいたします。
  • (ロ)個人の場合…寄附金控除(所得税法第78条)
    寄附金の額の合計額(所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額が寄附金控除として所得から控除できます。
  • (ハ)法人の場合…特別損金算入限度額(法人税法第37条)
    一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられています。

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