連盟情報

2019年度  免税募金募集趣意書

免税募金について

拝啓 皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素、日本水泳界発展のため、何かとご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた中間年の2018年度は、主要事業も概ね順調に遂行され、いよいよオリンピック自国開催の前年となる2019年度を迎えます。

 昨年度は、選手強化事業では、インドネシアでのアジア大会、16年振りの東京開催となったパンパシフィック選手権大会ともに期待通りの成績を残すことができた反面、次のステップアップを果たす為の反省点や今後注力すべき課題等を把握することができました。課題克服に向け、関係者が一致協力して解決すべく全力を挙げて邁進していく所存です。

 さて、本年度の事業計画策定にあたっては、東京オリンピック開催まで一年余となり正念場の年を迎えます。世界の勢力と日本の立ち位置を確認する世界選手権大会(韓国・光州)を最重要大会とし、7月のユニバーシアード大会(イタリア・ナポリ)、世界ジュニア選手権大会(競泳・ハンガリー)をはじめとした各年代の国際大会に選手を派遣し、次世代の選手強化にも積極的に取り組みます。

 また、「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」に基づき国際基準の質の高い競技運営、新指導者制度の構築、水泳を通じた国際貢献事業の実施、ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底等、組織基盤の強化を推進いたします。

 しかしながら、本連盟を取り巻く社会・経済の現状は相変わらず厳しく、遠征や合宿費等の負担、2020年に向けた強化事業への財源確保が最重要課題となっております。

 つきましては、アメリカの自国第一主義、北朝鮮の核問題、中東・ヨーロッパの宗教・政治経済の不透明さによる不安定な世界経済をはじめ、環境・復興問題など国内課題も多い中での寄附金のお願いは心苦しい限りではありますが、何卒本趣旨をお汲み取りいただき日本水泳界の更なる発展のため、ご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 尚、この募金に対する寄附につきましては、法人税法及び租税特別措置法に基づく免税扱いの手続を致します。

敬具

2019年2月

公益財団法人 日本水泳連盟
財務委員長  堀 正美

公益財団法人 日本水泳連盟
会 長  青木 剛



  • 寄附金受付期間   2019年4月1日より2020年3月31日まで
  • 寄附金1口金額   金 10,000円 也 (何口でも結構です)
  • 寄附金取扱要領
  •   
  • (1)申込先 本連盟宛ご一報下さい。「寄附申込書」をお送りいたします。
  • 〒160-0013 新宿区霞ヶ丘町4-2
  • JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE内
  • 公益財団法人 日本水泳連盟 TEL 03-6812-9061
  •           募金係 FAX 03-6812-9062
  • (2)免税扱いの要領
  • (イ)寄附金1口以上お払い込みいただいた方には、本連盟の領収書をお送りいたします。
  • (ロ)個人の場合…寄附金控除(所得税法第78条)
    寄附金の額の合計額(所得金額の40%が上限)から2,000円を控除した金額が寄附金控除として所得から控除できます。
  • (ハ)法人の場合…特別損金算入限度額(法人税法第37条第4項)
    一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられています。

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